近代住機株式会社
HOME > 会社案内
会社案内
会社概要
社 名
近代住機株式会社
設 立
昭和44年9月26日
資本金
9,500万円
代表者
代表取締役 谷口 和廣
建設業許可
国土交通大臣許可 00-015085
許可業種
管工事業 土木工事業 水道施設工事業 舗装工事業
営業品目
(1)給排水、衛生、給湯、ガス設備工事の設計、施工
(2)冷暖房、空調設備工事の設計・施工
(3)上記に関連する設備機器の販売
(4)土木工事の設計・施工
従業員数
75名(平成26年10月1日現在)
資格取得者
一級管工事施工管理技士  17名    二級配管技能士    3名
二級管工事施工管理技士  23名    浄化槽設備士     2名
給水装置工事主任技術者  26名    消防設備士     13名
一級土木工事施工管理技士  4名    排水設備責任技術者 22名
(平成26年10月1日現在)




事業所
本社
〒271-0051 千葉県松戸市馬橋2851番地   TEL:047-348-9100(アクセス・地図
支店
【東京支店】〒125-0002 東京都葛飾区西亀有4-13-16 第二ストンパレス1階  TEL:03-3620-8136(アクセス・地図
【埼玉支店】〒340-0800 埼玉県八潮市緑町1-39-19  TEL:0489-97-2970(アクセス・地図
【茨城支店】〒301-0034 茨城県龍ケ崎市小通幸谷町475-2  TEL:0297-66-1280(アクセス・地図



沿革(創業史)

昭和43年 4月   初代佐々木会長と渡邊現会長は都立足立工業高等学校の教職時代の同僚として水道事業を起す事で合意した
昭和44年 8月   事業計画作成
           経営方針(資料参照)『全社員が経営管理参加の形をとり、運営方針事業内容の決定等一切合議の上行うことにより、
           意欲と合理性を持つようにし、高能率を上げるよう努める』

           人員構成(資料参照)当初4名にて発足
           近代住機株式会社設立 昭和44年9月26日管工事施工業として資本金300万円で設立・同時に佐々木慶之 代表取締役に就任
           創業は佐々木・渡邊・角能の3名
昭和45年 2月   本社木造社屋完成(木造2階建)
昭和45年 4月   千葉県水道局指定工事店認可
昭和46年 3月   木造本社屋増築完成
昭和46年12月   資本金600万円に増資
昭和46年12月   建設業許可 千葉県知事認可(よ)第7338号(管)
昭和48年 9月   松戸市上水道指定工事店認可
昭和49年 3月   建設業許可(管工事)知事般
昭和49年 3月   建設業許可 千葉県知事許可(般-48)第5197号(管)
昭和49年 7月   松戸市下水道指定工事店認可
昭和49年 7月   資本金1,000万円に増資
昭和51年 5月   資本金2,000万円に増資
昭和51年 6月   建設業許可(管工事)知事特認可
昭和56年 4月   資本金4,000万円に増資
昭和56年 9月   本社屋増築
昭和58年10月   東京支店開設
昭和59年 6月   東京都上水道指定工事店認可
昭和59年 9月   東京都下水道指定工事店認可
昭和60年 5月   渡邊定治 代表取締役に就任
           資本金5,000万円に増資
平成元年  9月   資本金9,000万円に増資
平成2年  2月   佐々木慶之 代表取締役を退任
平成2年  5月   埼玉支店開設
平成2年  3月   建設業許可(管工事)建設大臣許可
平成5年  3月   建設業許可 建設大臣許可(特-4)第15085号(管)
平成6年  1月   茨城支店開設
平成6年  3月   本社新社屋完成(鉄筋コンクリート造5階建)
平成7年  3月   角能順二 代表取締役に就任
           渡邊定治 代表取締役を退任
平成11年 12月  建設業許可 建設大臣許可(特-11)第15085号(土木・水道施設)
平成15年 11月  建設業許可 建設大臣許可(特-15)第15085号(舗装)
平成19年 9月   谷口和廣 代表取締役に就任 代表取締役に就任 角能順二と二名体制の社長となる
平成21年 5月   角能順二 代表取締役を退任
平成22年 4月   9月決算へ決算日変更
平成22年12月   資本金9,500万円に増資

品質方針・環境方針

1.顧客ニーズと期待に応えた設備工事とサービスを法令・規制要求事項を満たし当社の専門技術を駆使して提供する。
2.現場の第一線で施工する現場責任者、職人、そして経営層の三者が力を合わせ顧客満足度の改善を計る。
3.当社システムの実行と改善に必要な資源を確保する。
4.基本方針に基づいて、各部門で品質目標を設定しレビューを行う。

 
このページのトップへ